本文へスキップ

「日本の食品・飲料業界バイヤーメンバーSedexワーキングチーム」を設置

ワーキングチーム設立の背景

2022年9月13日、経済産業省は「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。 

今後、人権デュー・ディリジェンスの実施要請が増えることが予想されます。現在、セデックスのメンバー企業は、人権デュー・ディリジェンスを実施するための支援ツールとして、すでにセデックスのサービスを利用していますが、個々の企業でも活用されています。しかし、同業のバイヤー企業は共通のサプライヤー企業と取引を行うことが多く、Sedexのサプライヤー評価情報を同業界で共有できれば、バイヤー企業とサプライヤー企業の両方が人権デューデリジェンスをより効率的に含めることができます。

業界ごとに共通のメリットと効率性をさらに拡大するため、バイヤー会員数が最も多い食品・飲料業界において、日系バイヤー会員企業に「Sedexの共同活用」を提案し、参加企業の同意を得て「食品・飲料業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」)を発足しました。

ワーキングチームの今後の取り組み

将来的には、ワーキングチームは

  • 各社のサプライヤー企業に対するSedexジョイントブリーフィングなどの情報提供でサプライヤーにアプローチ
  • 食品および飲料業界におけるSedexの共通使用と標準化の促進
  • 今後は、バリューチェーン全体でのSedex活用促進手法について議論し、推進していく予定です。

ワーキングチームの参加企業

2022年10月現在、バイヤーメンバーのSedex日本食品・飲料業界ワーキングチームには以下の10社が参加しています。(五十音順)

1. アサヒグループホールディングス株式会社

2. 味の素株式会社 株式 会社。

3. キッコーマン株式会社

4. キリンホールディングス株式会社

5. サッポロホールディングス株式会社

6. サントリーホールディングス株式会社

7. Jオイルミルズ株式会社、 株式 会社。

8. ニチレイフーズ株式会社 株式 会社。

9. ハウス食品グループ本社

10. ロッテ株式会社 株式 会社。

ワーキングチームに関するお問い合わせ

セデックスおよびワーキングチームに関するお問い合わせは、セデックスジャパンヘルプデスク:0120-241-013 / helpdesk@sedex.com  

ワーキングチームの参加企業に関するお問い合わせは、参加企業までご連絡ください。

補足情報

人権デューデリジェンスとは

企業活動がステークホルダーの人権に与える負の影響(人権侵害リスク)を調査・評価し、防止・軽減・是正するための一連のプロセスを指します。

参考:経済産業省 ビジネスと人権 ~責任あるバリューチェーンに向けて~ 

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権尊重の取り組みを構築・実施するための手続き

(コー円卓会議日本委員会ホームページより)

上記のプロセスでは、青枠はSedexプラットフォームを使用できる範囲です。

事業・サプライチェーンにおける人権リスク・影響評価 

評価結果を踏まえ、優先度の高いリスク・影響への対応 

⇒Sedexの共通SAQ(自己評価アンケート)への回答と、リスクスコアと管理能力スコアに基づく評価。

⇒SMETA監査による現地確認、課題の可視化、監査結果の是正措置・対応状況の検討