日豪協働カンファレンス2021

後援:経済人コー円卓会議日本委員会 

 

Sedexの歴史においては、今回が初めての日英バイリンガルカンファレンスの開催となります。経済人コー円卓会議日本委員会後援のもと、日豪協働カンファレンスとして配信いたします。

企業の持続可能性が重視される昨今、サプライチェーンにおける社会課題への対応にもますます関心が寄せられており、人権侵害リスクの調査やデータ管理、開示を求める法整備が欧州を筆頭に進んでいます。

現代奴隷法が既に施行されているイギリスとオーストラリアからも登壇者をお招きし、サプライチェーンにおける「ビジネスと人権」に関する最新情報をお届けいたします。

 

日時: 2021年12月7日

時間:9:00 – 15:30 (日本標準時) / 11:00  – 17:30 (オーストラリア東部夏時間)

使用言語:日英(日本/豪州ストリームどちらも同時通訳あり)

参加費用:無料

構成:カンファレンスは三部構成です。

日本ストリームは別zoomリンクでの開催となります。

入室/退室は自由ですので、お好きなお時間に希望されるストリームのリンクへアクセスください。

一部:ジョイントセッション(9:00 – 10:50)(15:15 – 15:30)

二部:豪州ストリーム(12:00 – 15:15)

三部:日本ストリーム(12:00 – 15:15)

※アジェンダ内のトピックや、登壇者は変更される可能性がございます。

 

ジョイントセッション/豪州ストリーム:視聴するにはここから登録

日本ストリーム:視聴するにはここから登録

 

Sedexについて

英国に本社を構える、グローバルサプライチェーンにおける労働基準、安全衛生、環境、企業倫理に関する情報を管理、リスク評価・分析するためのオンラインプラットフォームやツールを提供している企業です。

世界で多く利用されている社会監査プログラムである、SMETA監査基準のオーナーでもあります。

日本におけるSedex加入状況

現在1,000以上の日本企業がSedex会員として登録しています。

 

ジョイントセッション

09:00 - 09:15 - オープニング挨拶

[スピーカー]

Alexander Walrut (Sedex, オーストラリアオフィス代表) 

09:15 - 09:55 - なぜ企業は「責任ある調達」に 取り組む必要があるのか

[スピーカー]

Aaron Hill (Coles, グループエシカルソーシングマネージャー)

10:10 - 10:50 - 「ビジネスと人権」 - 世界における法規制の最新動向

[スピーカー/録画]

Bex Hall(Sedex, コンサルティング部門代表)

 

15:15 - 15:30 - クロージング挨拶

[スピーカー]

Alexander Walrut (Sedex, オーストラリアオフィス代表) 

日本ストリーム

12:00-12:40 - Sedexのサービス紹介と活用事例

[スピーカー]

  • 山本 梓 (Sedex, インプルーブメント エグゼクティブ)
  • 谷内 賢三(サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社, SCM本部 調達開発推進部 部長)

12:50 -13:30 - 「ビジネスと人権」 における日本政府による取り組み

[スピーカー]

佐藤 暁子 (弁護士・ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー&代表 

13:45-14:25 - 日本企業が抱える人権問題 - 移民労働者の問題

[スピーカー]

鳥井 一平 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事, JNATIP共同代表, 外国人技能実習生権利ネットワーク運営委員, 全統一労働組合特別中央執行委員 

14:35-15:15 - 人権デューデリジェンスとその重要性

[スピーカー]

石田 寛 経済人コー円卓会議日本委員会, 事務局長  

豪州ストリーム

12:00-12:40 - オーストラリア現代奴隷法 - オーストラリア国境警備局からの最新情報

[スピーカー]

Todd Kliendienst(オーストラリア国境警備隊 現代奴隷制・人身売買部門, ビジネス・政府関与セクションアシスタントディレクター)

12:50 - 13:30 - [パネルディスカッション] 社会監査の現状と課題

[パネリスト]

・Rona Starr  (APSCA, 代表取締役社長 兼 CEO 

・Laura Beth-Barnes  ビューロベリタス, ディレクター 

・小原  潤一 (SGSジャパン株式会社, 認証・ビジネスソリューションサービス, サステナビリティ部, 主任監査員) 

 

[モデレーター]

Alexander Walrut (Sedex, オーストラリアオフィス代表) 

13:45-14:25 - [パネルディスカッション] 苦情処理メカニズムと是正への取り組み

[パネリスト]

・Jenny Stanger(シドニー・カトリック大司教区, オーストラリア・カトリック反奴隷制ネットワーク(ACAN), 反奴隷制タスクフォース エグゼクティブ・マネージャー)

・佐藤 暁子 (弁護士・ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー&代表)

・Heather Moore(救世軍、現代奴隷のシニア・アドバイザー兼ポリシー・リード)

 

モデレーター: 

Alexander Walrut (Sedex, オーストラリアオフィス代表) 

14:35-15:15 - [パネルディスカッション] ESGの"S"- サプライチェーンにおける社会的リスクに対する投資家の見解と企業への期待

[パネリスト]

・Mans Carlsson (AusBil インベストメント・マネジメント, ESGリサーチ代表) 

・Nick Tranotis オーストラリア退職年金基金投資家評議会, シニアアナリスト 

・寺田 亘 (大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社, APAC ESGアナリスト)

 

[モデレーター]

Carsten Primdal ( ESGと現代奴隷法のアドバイザー 兼 著者) 

スピーカー一覧

 

Aaron Hill

Coles, グループエシカルソーシングマネージャー

[経歴]

長年にわたり複数の国でソーシャル・コンプライアンスの分野に従事。Sedex、Wesfarmersを経て、現在はグループエシカルソーシングマネージャーとしてColesに所属。工業製品から食品の調達まで、様々な種類のサプライチェーンに関する知識を有す。現在はオーストラリアの大手スーパーマーケットであるColesと取引を行うオーストラリア企業のために、人権分野の知見を共有することに注力している。

 

Todd Kliendienst

オーストラリア国境警備隊 現代奴隷制・人身売買部門, ビジネス・政府関与セクションアシスタントディレクター

[経歴]

Todd Kliendienstは、オーストラリア連邦政府において、国境警備、防衛、国家安全保障、規制などの分野で、戦術的なレベルから戦略的なレベルまで、オペレーションチームやインテリジェンスチームを管理してきた30年の経験を持つ。 

具体的な活動経歴は以下: 

・15年間、陸軍情報将校として勤務し、その間5回の海外派遣を経験。 

・インドネシア語を話すことができ、国防省の海外通訳としての経験もあり。 

・オーストラリア税務局で5年間、重大な脱税分野のシニア・リスク・インテリジェンス・アナリストを務める。 

・国防保安局にてシニアセキュリティアドバイザーとして4年間勤務。その間、防衛産業と協力し国防保安政策への遵守対応を支援。 

・直近の6年間では、内務省(以下、ABFと記載)で情報管理者として数多くの役割を果たし、情報部門のチーフ・オブ・スタッフを務める。その後、ABFの現代奴隷・人身売買部門のビジネス・政府関与セクションのディレクターに就任。 

 

谷内 賢三

サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社, SCM本部 調達開発推進部 部長

[経歴]

1986年サントリー株式会社入社、以降調達業務一筋で35年勤務。2010年よりサントリーグループのグローバル調達を推進。 現在は、Procurement Center of Excellenceに所属し、サントリーグループ全体のサプライチェーンのSocial compliance推進(Sedex)とGHG削減を推進。 2021年2月より副業でSedexのシニアエチカルトレードアドバイザーを開始

 

佐藤 暁子

弁護士・ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー&代表

[経歴]

ビジネスと人権に関し、日本企業に対する人権方針や人権リスクアセスメント、アジアの関連NGOと日本企業とのステークホルダー・エンゲージメントのコーディネートといった人権デュー・ディリジェンス全般に関し アドバイスを行い、社内体制構築に注力する。また、国連等の国際機関による現地調査を含むビジネスと人権に関するリサーチ等について外部専門家として参画するとともに、ビジネスと人権の調査・報告等アドボカシーを行う。

 

鳥井 一平

NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事, JNATIP共同代表, 外国人技能実習生権利ネットワーク運営委員, 全統一労働組合特別中央執行委員

[経歴]

1990年以来外国人労働者の権利支援活動に携わる。1993年、「外国人春闘」を組織化。社会的に「外国人労働者問題」を認知させる。2005年、外国人技能実習生が時給300円で働かされている実態を告発し、技能実習生支援活動を本格化。「現代の奴隷制」と批判される技能実習制度の問題を追及してきた活動と永年にわたる外国人労働者支援が認められ、アメリカ国務省から2013年度の”Trafficking in Persons Report Heroes(人身売買と闘うヒーロー)”に選ばれた。

 

石田 寛

経済人コー円卓会議日本委員会、事務局長

[経歴]

日本興業銀行で市場営業部ボンドディーリング、企画部門等での勤務を経た後、2000年10月より経済人コー円卓会議日本委員会での活動を開始し、2004年に同会事務局長に就任。企業価値向上に向けた無形資産であるCSRやサステナビリティに関するコンサルティングを以下の要領で行っている。

(1)「国連:ビジネスと人権に関する指導原則」の国・企業・組織への導入支援、(2)個社企業のビジネス戦略立案及び体制構築支援、(3)ルールメイキング支援、(4)国際会議・セミナーの開催、(5)グローバル人材育成支援。

 

Bex Hall

Sedex, コンサルティング部門代表

[経歴]

Sedexコンサルタント部門のプリンシパルとして2020年に入社。10年以上、人権、ビジネスデューデリジェンス、リスクおよび影響評価、現代奴隷法、サステナブルファイナンス、児童労働と子どもの権利、サステナブル調達、環境の持続可能性などの分野に従事。政府機関やNGOのほか、FMCG、食品・飲料、金融、繊維、製造業、建設業などの企業との協働経験を持つ。2017年には、国連グローバル・コンパクトおよびGRIと協力し、「Reporting on the SDGs; an Analysis of Goals and Targets(仮訳:SDGsの報告:目標とターゲットの分析)」を作成し、マルチステークホルダー諮問委員会の運営を担当。その後もこの分野での活動を続け、企業のSDGsパフォーマンスや目標に関するアドバイス業務に従事する。UN Global Compact Network UK Business Advisory Group(仮訳:国連グローバル・コンパクト・ネットワーク英国ビジネス諮問グループ)や、UNICEF Children’s Rights and Business Safeguarding Community of Practice(仮訳:ユニセフ 子どもの権利とビジネスセーフガード コミュニティ オブ プラクティス)のメンバーとしても活躍。 オックスフォード大学で地理学の学士号(優等学位)を取得後、サステナビリティ学で修士号、法学の修士号にてDistinction(好成績)を取得。

 

Alexander Walrut

Sedex, オーストラリアオフィス代表

[経歴]

Alexander Walrutは、2019年にオーストラリア、ニュージーランド、日本、太平洋諸島におけるSedexのHead of OfficeとしてSedexに入社。オフィスの責任者として、Alexはこれらの地域のSedexのバイヤーとサプライヤーのメンバーの成長、サポート、能力開発を支援。Sedex入社前は、7年以上にわたり専門家、サプライヤー、およびHNWの投資家間のスタートアップ企業を対象とした資金調達の促進に携わった経験を持つ。当時、CheckVault(デジタルエスクロー)とStreamlineID(身元確認)の共同設立者として、5年間フィンテック分野にも関与。シドニー大学で商学学士号(優等学位)と文学士号(アジア研究)を取得。

 

山本 梓

Sedex, インプルーブメント エグゼクティブ

[経歴]

Sedex JANZチームのインプルーブメント・エグゼクティブとして、Sedex会員の窓口業務をはじめ、日本におけるサービスローカリゼーション、コンテンツ開発、リサーチ、コミュニティ・エンゲージメントを担当。Sedex入社前は、ULにてコンシューマー製品の製品安全認証業務、EcoVadisにてサステナビリティ評価業務に従事。東洋大学にて英語コミュニケーションの学位を取得。

 

 

パネリスト一覧

Rona Starr

APSCA, 代表取締役社長 兼 CEO

[経歴]

2016年8月にエグゼクティブ・ディレクターとしてAssociation of Professional Social Compliance Auditors(APSCA)に参加し、2018年1月にAPSCAがワシントンDCで法人化した際、社長兼CEOに就任。 社会監査を行う個人や、監査を行う組織の専門性と信頼性を高めるというAPSCAの使命の推進するために、 組織の発展をサポート。APSCAには、96カ国において50以上の会員企業と4100人の会員監査員が加盟。APSCA入社以前は、マクドナルド社に21年間勤務し、さまざまな役割に従事。2002年にマクドナルドの社会監査プログラムのアジア展開に寄与し、2009年には同社でグローバルリーダーを務める。2010年には同社が利用していた監査機関を集め、業界における改善を目指したアドバイザリーボードを立ち上げた。他の取り組みとしては、監査員向けの研修プログラムの実施にも携わっており、現在APSCAの会員となっている多くの監査機関を含むサービスプロバイダーの継続的な改善のために世界中を飛び回る。

 

Laura-Beth Barnes

ビューロベリタス, ディレクター

[経歴]

Bureau Veritas Consumer Products Services にてディレクターを務める。19年以上にわたり、アジアにて持続可能性と企業責任の専門家としてフォーチュン500社の企業と協働してきた。革新的なソリューションを推進するとともに、リスクの軽減、アドバイザリー、評価、エンゲージメント、トレーニング、影響評価を通じて持続可能な戦略と実践に注力。 米国バーモント州にあるワールド・ラーニングSIT大学院にて、持続可能な開発の修士号を取得。現在は中国・香港を拠点に活動。

 

小原  潤一

SGSジャパン株式会社, 認証・ビジネスソリューションサービス, サステナビリティ部, 主任監査員

[経歴]

・社会監査実施の経験

11年; 年間100監査以上

対応基準: Sedex, ICS, EICC, RMI, RJC,世界的企業の二者監査等

 

・主な経歴

ISO9001/14001、OHSMS活動の中心メンバーとして10年、RoHS対応で5年の経験。 人事、総務、品質保証、知的財産の分野で10年以上の経験。 US-Soxの内部監査員として2年の経験。

 

Jenny Stanger

シドニー・カトリック大司教区, オーストラリア・カトリック反奴隷制ネットワーク(ACAN), 反奴隷制タスクフォース エグゼクティブ・マネージャー

[経歴]

アメリカとオーストラリアにて20年間、反奴隷制の分野で活躍。さまざまな職務において、現代奴隷制の影響を受けている人々に直接支援を行う。オーストラリアの救世軍(キリスト教プロテスタントの一派、および慈善団体)において、現代奴隷制に影響を受けた人々のために、オーストラリア初の唯一の避難所とケースマネージメントサービスを設立し、10年間運営する。アンドリュー・フォレストとニコラ・フォレストが資金提供した救世軍の「フリーダム・パートナーシップ」での活動は、オーストラリア現代奴隷法を提唱するための企業、市民社会、宗教団体の連合体の設立に貢献。 また、シドニー・カトリック大司教区の反奴隷制タスクフォースのチームの一員として、現代奴隷法を報告を行う40以上のカトリック団体の現代奴隷制リスク管理プログラムを共同推進。オーストラリア政府の現代奴隷制専門家諮問グループの一員でもあり、人身売買と奴隷制に関する国家円卓会議に大司教区を代表して参加。米国国務省の人身売買監視・対策室や、ミャンマー、英国、フィジー、トンガ、キリバス、マレーシア、メキシコの国連でもコンサルティングを行う。

 

佐藤 暁子

弁護士・ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー&代表

[経歴]

ビジネスと人権に関し、日本企業に対する人権方針や人権リスクアセスメント、アジアの関連NGOと日本企業とのステークホルダー・エンゲージメントのコーディネートといった人権デュー・ディリジェンス全般に関し アドバイスを行い、社内体制構築に注力する。また、国連等の国際機関による現地調査を含むビジネスと人権に関するリサーチ等について外部専門家として参画するとともに、ビジネスと人権の調査・報告等アドボカシーを行う。

 

Heather Moore

救世軍、現代奴隷のシニア・アドバイザー兼ポリシー・リード

[経歴]

人身売買対策のスペシャリスト。プログラムマネジメント、キャパシティビルディング、政策、リサーチなどの分野で18年以上の経験を持つ。ロサンゼルスにて、米国初の人身売買された女性のための保護施設を設立したことがきっかけで、人身売買対策に携わるようになる。現代の奴隷制への対応を確立し、評価し、改善するために関係者を支援することに重点を置いており、事例の理解と特定、複数の関係者と労働者が主導するイニシアティブの構築、効果的な改善と予防戦略の開発に重点を置く。奴隷制関連の民事・刑事事件の証人でもあり、Journal of Modern Slaveryの諮問委員も兼務。

 

Måns Carlsson

AusBil インベストメント・マネジメント, ESGリサーチ代表

[経歴]

2015年にAusbilに入社。入社前はアクセンチュア、マッコリ―バンク、カーネギー・インベストメント・バンクを経て、AMPキャピタルのシニアESGリサーチアナリストを務める。現在は、Ausbilにてオーストラリアにおける上場企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)問題に積極的に取り組んでいるAusbil ESGリサーチチームを率いる。また、オーストラリア現代奴隷法(2018年)の実施に関して、オーストラリア政府に助言を行う専門家パネルに参加しており、以前は同法のガイダンスの執筆について政府を支援する専門家パネルとしても参加実績あり。元エクイティアナリストである経験から、Ausbilのトップダウン・ボトムアップ評価手法に独自のESGスコアリング、リサーチ、格付けを統合し、Ausbilのすべての投資決定においてESGの視点を組み込むよう指導。オーストラリア市場を対象とした、幅広いESG課題に関する洞察論文を多数発表し、高い評価を得ている。ヨーテボリ・スクール・オブ・エコノミクスで理学士(経営学専攻)と金融学修士の学位を取得し、グリフィス大学でMBAインターナショナルを取得。2019年には、投資活動における現代奴隷制のリスクを特定し、投資家コミュニティにおいて、より良い実践と認識を促進することに貢献したとして、Anti-Slavery Australiaから表彰を受ける。

 

Nick Tranotis

オーストラリア退職年金基金投資家評議会, シニアアナリスト

[経歴]

オーストラリア・カウンシル・オブ・スーパーアニュエーション・インベスターズ(ACSI)のシニア・アナリストとして、企業とのエンゲージメント、議決権行使、株式調査を担当。ACSIの会員には、オーストラリア国内外の34の資産家や機関投資家がおり、その運用資金は1兆ドルを超える。主に消費財や上場不動産会社のほか、人権や労働力の問題に関連したテーマ別の調査を担当。ACSI入社前は、オーストラリアの年金基金UniSuperのシニア投資アナリストとして従事。

 

寺田 亘

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社, APAC ESGアナリスト

[経歴]

メルボルン大学で経営学修士(財務)の学位を取得後、アセットマネジメント会社で日本および中国A/H市場を担当する株式アナリストとして5年間勤務。その後、香港にてESGアナリストとして2年間勤務し、ESGインハウス評価、議決権行使助言、エンゲージメントのフレームワーク作成を通じ、ESG統合を促進した。2021年にアジア太平洋地域のESGアナリストとして大和に入社。

 

 

モデレーター一覧

 

Carsten Primdal

ESGと現代奴隷法のアドバイザー 兼 著者

[経歴]

サステナビリティ、ESG、現代奴隷制のエキスパートとして活動。サプライヤーの検証とモニタリング、方針の作成や実施、プロセスやガイドラインの開発と導入に関して豊富な経験を持つ。この活動には、オーストラリア、ヨーロッパ、中国を含めたアジアにおけるサステナビリティ課題への取り組み(例:サステナビリティ戦略策定、法令順守、データのモニタリング、レポーティング、キャパシティビルディング、研修プログラムなどの実施)が含まれる。豪州大企業のサステナビリティ、特に現代奴隷法に関するパフォーマンスの向上を目指したプロセス開発のプロジェクトを担う。オーストラリアのみならず、アジア、デンマーク、スペインで実施されたプロジェクトに加え、中国においては300以上の工場でデータのモニタリングを行い、オーストラリアの大手銀行の持続可能な調達への対応も支援。「A Roadmap to Modern Slavery Compliance and a Sustainable Supply Chain」と「Red Flag – Your Guide to Risk Management when Buying in China」の著者でもある。

 

Alexander Walrut

Sedex, オーストラリアオフィス代表

[経歴]

2019年にオーストラリア、ニュージーランド、日本、太平洋諸島におけるSedexのHead of OfficeとしてSedexに入社。オフィスの責任者として、Alexはこれらの地域のSedexのバイヤーとサプライヤーのメンバーの成長、サポート、能力開発を支援。Sedex入社前は、7年以上にわたり専門家、サプライヤー、およびHNWの投資家間のスタートアップ企業を対象とした資金調達の促進に携わった経験を持つ。当時、CheckVault(デジタルエスクロー)とStreamlineID(身元確認)の共同設立者として、5年間フィンテック分野にも関与。シドニー大学で商学学士号(優等学位)と文学士号(アジア研究)を取得。

 

山本 梓

Sedex, インプルーブメント エグゼクティブ

[経歴]

Sedex JANZチームのインプルーブメント・エグゼクティブとして、Sedex会員の窓口業務をはじめ、日本におけるサービスローカリゼーション、コンテンツ開発、リサーチ、コミュニティ・エンゲージメントを担当。Sedex入社前は、ULにてコンシューマー製品の製品安全認証業務、EcoVadisにてサステナビリティ評価業務に従事。東洋大学にて英語コミュニケーションの学位を取得。

 

 

後援: 経済人コー円卓会議日本委員会 

Sedex とCRT日本委員会は、アジアにおける責任ある調達への意識向上や、サプライチェーンの透明性向上に向けた企業支援における数年来の協業を経て、2015年にパートナーシップの締結に至りました。CRT日本委員会は、本パートナーシップ契約に基づき、Sedex日本会員向けのアカウント管理サービスや日本語でのトレーニングの提供、また、新規事業の展開のほか、アジア地域におけるイベントの開催支援などを行っています。CRT日本委員会は日本企業に対してSedexの実践的かつ効果的な支援サービスの提供を通じて、日本企業のサプライチェーン全体でのサステナビリティへの取り組みを強化・促進し、アジア地域における事業拡大を支援することを目標としています。 

The partnership in 2015 is the result of several years of collaboration between Sedex and CRT Japan to raise awareness of responsible sourcing issues in Asia and help companies gain greater transparency within their supply chains. Under the terms of the partnership agreement CRT Japan provides account management services and training to Sedex members as well as conducting new-business activities and hosting events in the region. The goal of CRT Japan is to promote and strengthen Japanese companies’ commitment to sustainability across the supply chain by providing them with practical and effective services of Sedex, helping them to expand their businesses in the Asia region. 

 

ご不明な点がありましたら、[email protected] までお問い合わせください。