「日本の化粧品＆日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」がスタート

ワーキングチーム発足の背景

２０２２年９月１３日付けで経済産業省から、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定され、今後、日本でも企業に対してサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（＊補足情報参照、以下人権DD）の実施要請が増加することが予想されます。現在、Sedex会員企業は、人権DDを実施するためのサポートツールとして、Sedexのサービスを既に利用していますが、個社での活用となっています。しかし、同じ業界のバイヤー企業は共通のサプライヤー企業と取引をしていることが多く、同じ業界でSedexのサプライヤー評価情報を共通活用できれば、バイヤー企業もサプライヤー企業もより効率的に人権DDを含めた「責任ある調達」を推進することができます。業界単位での共通利益と効率性をより拡大するため、２０２２年１２月にバイヤー会員が最も多い「食品＆飲料業界」のバイヤー会員企業で「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」がスタートしましたが、同様の活動を化粧品＆日用品業界にも拡大し、この度「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を設立致しました。

食品＆飲料業界WTのニュース

ワーキングチームの今後の取り組み

ワーキングチームでは、「サプライヤー会員向け合同説明会」、「商社機能会社向け合同説明会」を開催する等、サプライヤーへの働きかけを協働で実施して来ました。化粧品＆日用品業界を対象にした「サプライヤー企業向け合同説明会」（説明会　参加申込）も12月に実施します。今後は、サプライヤーエンゲージメントでの協同に加えて、Sedexの人権リスクアセスメントの評価結果の共通活用推進と標準化の働きかけ等、サプライヤーマネジメントでも協働し、バリューチェーン全体での、Sedex活用推進方法を協議・推進していく計画です。