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Sedex、森・濱田松本法律事務所 共催カンファレンス

法規制と現場をつなぐ人権DDの実装

~形式的な取り組みからの脱却のために~

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責任ある調達
Sedex、森・濱田松本法律事務所 共催カンファレンス
11 Jun 2026
13:50

この度、森・濱田松本法律事務所とSedexによる、「法規制と現場をつなぐ人権DDの実装-形式的な取り組みからの脱却のために」と題した共催セミナーを『会場開催形式』で開催いたします。セミナーにご参加いただける方は、6月5日(金)までに登録のお手続きをお願いいたします。

開催日時:2026年6月11日(木)14:20~16:30 (受付開始 13:50)

受講料:無料(事前登録制)

開催方法:会場聴講 

会場:森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

住所:東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 丸の内パークビルディング(16階)

定員:約100名

申込期限:2026年6月5日(金)

対象:サステナビリティ、法務、調達、リスク管理担当者、および関心のあるすべての企業の方を広く対象としております。
※法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

主催:Sedex、森・濱田松本法律事務所

参加申し込みはこちら
参加登録する

イベント詳細

【内容】
欧州では、2026年3月、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)を修正するオムニバス法案が発効し、CSDDDの内容が確定しました。今後、企業における人権・環境DDの取組のスタンダードを形成するCSDDDは、企業に対して、実質的な(意味ある)デュー・ディリジェンスの実施を求めていることがうかがわれます。近年実務として定着しつつあるアンケート(Self-Assessment Questionnaire:SAQ)調査は、サプライチェーンのリスク把握において重要な役割を果たしています。一方で、リスクの特性や深刻度に応じて、より実態を踏まえた情報収集手法と組み合わせることで、DDの実効性を高めることが重要となっています。

そこで、世界的に著名な社会監査に係る基準策定団体であるSedexとの共催で、実質的なDDを求めるCSDDDの内容を踏まえたうえで、企業が「意味あるDD」をどのように実践していけるのかについて、参加者の皆様とともに理解を深めます。社会監査に長年取り組んできた企業様もお招きして、プレゼンテーションとQ&A形式を含むディスカッションを通じて、実務で活用できるアプローチや示唆を共有する場としたいと思います。

登壇者
安達 盛光 氏(ミズノ株式会社)
金子 絵美子 氏(SGSジャパン株式会社)

塚田 智宏 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
Alexander Walrut 、森川 友音、山本 梓(Sedex)
※なお、本セミナーは日本語で実施予定であり、一部の英語部分については、逐次通訳をさせていただきます。

【その他】
※受講料は無料です。
※会場の都合上、お申込み多数によりご希望に添えない場合もございます。
※ご入力いただいた情報からご所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくお申込みをお断りする場合がありますので予めご了承ください。
※本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に当事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。